「2024年米国大統領選挙が御社社員のビザ手続きへ与える影響を読む」

【セミナー概要】
今、保守系シンクタンクで共和党やトランプ陣営に近いThe Heritage Foundationが発表した900頁を超える政策提言書、Project 2025が話題を呼んでいます。提言執筆者に第一次トランプ政権参加者が関与しており、またトランプ陣営がここで提唱されている政策提言の多くに賛同しているばかりでなく、この提言書はトランプ陣営に近い保守系グループが過去4年間にどれだけ周到に政策を準備してきたかを物語っています。この提言書では、国土安全保障省、国務省、労働省というビザ申請に関与する政府機関の改革に合計100頁ほどが割かれており、そこで提唱されている政策提言は国境を超えた人の移動や国内での外国人の雇用に大きな影響を与えることが懸念されています。

2021年に就任したバイデン大統領が一番最初に発令した大統領令の１つが、関連省庁に対しアメリカのビザ手続きに透明性と予見可能性を取り戻す為の施策を実施せよ、というものでした。逆に言えば、就任早々そのような大統領令を出さなければならないほど、トランプ政権下では移民局や大使館での手続きが複雑化し、審査が長期化し、却下が増え、企業に対し多くの混乱を生みました。今年の大統領選挙で政権が交代した場合、第二次トランプ政権が具体的にどのような移民法施策を実施するのかは現時点ではわかりません。しかし、第一次トランプ政権が行った施策を振り返り、またProject 2025に代表される共和党保守系の政策提案を調べることで見えてくるものはあります。今回のセミナーでは、バイデン政権と第一次トランプ政権の政策を比較し、政権が変わった場合にどのような影響を与えうるのか、それに対し今どのような準備ができるのかを解説します。

日時：2024年9月12日（木）

2:00 – 2:30 pm 受付
2:30 – 4:00 pm セミナー（質疑応答含む）

会場：Novi Civic Center 1階 Council Chamber

住所： 45175 10 Mile Road, Novi, MI 48375

講演者：　荒木信太郎、Partner、Fragomen, Del Rey, Bernsen, & Loewy, LLP

参加費：無料

定員：70名

お申し込み締切：2024年9月9日（月）

その他：セミナーで取り上げてほしい具体的やご質問があれば、上記登録リンクにある質問欄をご利用ください。また、セミナーの内容へのお問い合わせや事前の質問は、フラゴメン法律事務所（saraki@fragomen.com）又はJBSD事務局(jbsdmich@jbsd.org)まで